利用規約

「パソコンデータ福岡」が提供する「データ復旧サービス(以降は本サービス)」をご利用のお客様は、利用規約(2020年2月1日版)に同意した上で利用するものとします。

第1条 定義

障害メディアからデータを回収し、別のメディアに保存して納品するサービスであり、故障原因調査やメディアの修理は行いません。

第2条 ご利用条件

1:障害メディアは申込者又は申込者が所属する法人が所有者とします。
2:初期診断から復旧データの納品迄の作業が本サービスであり、一部のみご利用頂く事はできません。

第3条 費用と作業条件

1:データ復旧申込書兼同意書への署名をもって、本サービスの契約が成立するものとします。
2:初期診断の結果報告後、復旧作業の指示又はデータ納品指示を頂いた場合、復旧作業費用を申し受けます。
3:障害メディア及び納品用メディアを含む一式の返送料はお客様の負担とします。
4:見積り及び請求額は現金でのお支払いを基本としています。
5:銀行振込手数料はお客様の負担とします。
6:データ納品用のメディアは、納品データ容量4GBまでDVD-R1枚に保存して納品しますが、超える容量はUSBメモリー又はハードディスク代金が別途有料です。
7:データ納品用メディアを持ち込まれる場合、未使用品且つメーカー保証期間中に限ります。
8:納品データに不具合がある場合は、第6条7項の期間内であれば、再納品を行う事ができます。

第4条 お支払い方法

お支払いは、現金又は銀行振込又はクレジットカードの何れかで承ります。納品は銀行振込確認後とします。

第5条 外部委託

本サービスの提供につき、業務の一部または全部を、機密保持義務を負う外部提携事業者に委託する事があります。

第6条 免責事項

1:本サービスは、復旧データのファイルの整合性を保証していません。
2:メディアの状態によってはデータの復旧が不可能な場合があります。
3:データ復旧サービスの利用により第三者の権利を侵害すると判断した場合には中止する事があります。
4:本サービスお申し込み時にお預かりした障害メディアは、調査・復旧過程で生じた損傷または状態変化の有無にかかわらず、現状でご返却致します。
5:輸送中に生じた事故・損害については関知しません。
6:データの納品時期や方法等に関して、本サービスの性質上、お客様のご要望に沿えない場合があります。
7:お客様に復旧データを納品した日から5日間(重度物理障害に限り10日間)データのバックアップを保管し、期間経過後に完全抹消します。
8:メディアをお預かりした日より30日以上お客様との連絡が取れない場合には、廃棄処理を行うものとします。
9:持ち込みされた納品用メディアが故障した場合は現状のまま返却します。
10:納品用メディアとして持ち込みされた機器の障害有無検査やデータ完全抹消は行いません。
11:納品用メディアとして中古品を持ち込みされた場合、情報漏洩の原因となる事を了承済とします。

第7条 機密保持

障害メディアに含まれるデータ及び復旧データを機密情報として保持し、第三者に開示又は漏洩致しません。但し、警察など行政・司法機関から書面にて情報開示要請があった場合には提供します。

第8条 損害賠償

1:地震、火災、水難、その他の事由により本サービスが不能となった場合いかなる責任も負いません。
2:前項の事由を原因として、障害メディアの流出、盗難が発生した場合、本条3項の定めにより、その責めを負うものとします。
3:お客様に対して損害賠償の責を負う場合は、賠償額の総計はお客様が本サービスのために支払った金額を超えないものとします。

第9条 契約解除

1:お客様について、次の各号に該当する事由が一つでも発生した場合、通知なく本契約を解除することができます。
(1号)差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は公租公課を滞納し督促を受けた場合若しくは保全差押を受けた場合
(2号)手形、小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
(3号)民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停又は破産その他倒産手続開始の申立があった場合
(4号)合併、解散、清算、事業の全部又はその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
(5号)天災等の不可抗力により本業務の遂行が不可能となった場合
(6号)重大な過失による違反行為又は背信行為があった場合
2:お客様は、初期診断の結果に基づいて当社に作業の依頼をした後は、正当な理由のある場合を除き、作業の依頼を取消又は本契約を解除することはできません。
3:復旧作業の結果につき当社が復旧成功と判断し、お客様がこれに同意した後は、お客様は、復旧結果に重大な瑕疵のある場合を除き、本契約を解除する事はできません。

第10条 反社会的勢力の排除

1:お客様が、本サービス申込時において、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力に該当し又は関係すると認められる場合には、前条の規定を準用します。
2:前項の規定により発生した損害については、当社はいかなる責も負わないものとし、お客様もこれに同意するものとします。

第11条 紛争の処理

本契約に関する訴訟は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。